取引にかかわる契約書の作成・チェック、株主総会・取締役会など会社運営に関する法的サポート、業法や業界の規制・ルールへの対応など、企業活動に伴う法律問題に関し助言をします。
１ 契約書の作成・チェック
取引基本契約書、個別の取引にかかる契約書、秘密保持契約書、取引約款その他、企業間（BtoB）の契約書の作成、チェックを行います。
近年では、AIを用いた契約書の作成やチェックを提供するサービスも増えてきましたが、そのようなサービスを用いたとしても、その適否やリスクがどの程度のものなのかという判断、見極めについては法律専門家である弁護士の目を通すことの重要性は変わりません。
当事務所では、企業活動のスピード感を意識した迅速な対応を旨として、お客さまの要望を最大限実現することができるよう、契約書の作成、チェックを行っています。
２ 株主総会・取締役会など会社運営に関する法的サポート
上場企業はもちろん、大企業では株主総会や取締役会といった会社機関の運営にあたっては、法律に適合したものであることを意識されていると思います。
しかしながら、中小企業、中堅企業など、内部管理体制が必ずしも十分ではない会社では株主総会や取締役会の運営が十分に意識されていないことがあります。日常的な活動では問題が顕在化することは少ないかもしれませんが、株主間で対立が生じるようなケースでは、そのことが善管注意義務として指摘される可能性もあります。
これらの運営に対して、社内では十分なリソースを割くことができないというのが現実だと思いますので、当事務所では、株主総会のスケジュール設定、各種書類の整備、当日の運営等に対してサポートをさせていただいています。
また、利益相反取引や競業取引など、取締役会において議題にすべき事項への対応などについてもサポートしております。
３ 業法等対応
お客さまの行っている事業・業種によっては、業法という形で規制等がされていることがあります。たとえば、不動産仲介業であれば宅地建物取引業法、建設設備関係であれば建設業法、保険関係であれば保険業法等の業法があります。
また、直接規制する業法がない場合でも、他の業種との関係で行うことができない類型の取引に抵触してしまう可能性もあります。
もちろん、業法ではないものの、取適法（下請法）、独禁法、消費者契約法などの取引関係の規制法も存在しています。
これらの業法、規制法への対応などのご相談をお受けしています。
