コンプライアンス　コーポレート・ガバナンス

　SNSの発達などにより、企業活動に向けられる目はとても厳しいものがあります。企業は常にコンプライアンスを意識し、かつ、それをアップデートしていく必要があります。また、内部通報制度を初めとした、企業としてのガバナンスの実効的なあり方について対応します。

１　コンプライアンス

　コンプライアンスという言葉もだいぶ浸透して来たようにも思いますが、それでもなお多面的な捉え方をされているように思います。
　しかしながら、現在の企業を取り巻く状況を考えると、単に法令違反はしていない、ということだけでは社会的な理解を得られる可能性は低いと思われます。企業がコンプライアンスを重視しているということを言葉で表明するだけではなく、その行動によってもそれを明らかにすることが求められているといえます。その意味では、広い意味での説明責任、説得し、理解を得るための活動をする、ということも含めたコンプライアンス体制の構築と実現が求められていると思います。
　当事務所では、上記のような問題意識を踏まえた、あるべきコンプライアンス体制の構築という視点と、各企業の実情を踏まえた現実的な対応として何ができるかという視点の両面から、コンプライアンス体制の実現に貢献していきます。

２　コーポレート・ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスもコンプライアンス同様に人口に膾炙してきた言葉ですが、これもやや曖昧な捉え方がされがちです。上場企業であればコーポレート・ガバナンス・コードによって、内容策定及び開示を行うことになりますので、意識させられることが多いと思いますが、この問題は究極的には株主やステークホルダーの利益をどう確保するのか、その手段としての機関のあり方、透明性、対話の機会等の確保はどうあるべきか、という問題だと思います。
　当事務所では、それぞれの企業における最適なコーポレート・ガバナンスの内容やその実効性確保をどのように図るかについて、サポートさせていただきます。

３　内部通報制度対応

　当事務所では、内部通報制度における窓口として、内部通報の受付等の対応や、内部通報事案に対する、事実関係の調査、確認といった業務を手掛けています。
　内部通報というと、ない方がよい、あった場合、企業として問題があるということになるのではないか、といった懸念や心配を持たれることもあるかと思います。
しかしながら、内部通報制度が実効性のあるものとして機能することによって、企業の自浄作用が働きますし、従業員等の関係者にとっても働きやすい環境が持続的に維持されるという期待に繋がりますので、ポジティブに捉えた制度設計及び運用が重要になってきます。