かつてと比べればM&Aによる企業再編等は日常的に行われるようになり、企業戦略の一つとして当たり前に行われています。また、後継者不足といった社会問題への対応としても活用が期待されているところです。売り側、買い側いずれの立場でも必要なサービスを提供しています。
１ 法務デューデリジェンス
特に事業規模や取引額が大きいM&Aにおいては、法務デューデリジェンスの重要性は高いと言えます。事前にできる限りリスクを洗い出し、把握しておくことで、仮に当該リスクを引き受けたとしても想定の範囲内での対応が可能になります。
また、時間が限られている、事業規模等が小さいといった取引ではフルサイズの法務デューデリジェンスを行うことが条件的に難しい場合もありますので、事案に応じてメリハリを付けた対応をすることも可能です。
他方、売却側においてM&Aに備えて、法的なリスクをあらかじめ洗い出しておくといったことが、適切な売却条件の設定や、売却後のトラブルを抑えることにも繋がります。
２ 株式譲渡契約等
M&Aの方式に応じた契約形態の検討（株式の譲渡なのか、株式譲渡だとして１００％の譲渡なのか一部なのか、事業譲渡、合併や会社分割などなのか）と、それに基づく契約書や手続のアレンジを行います。
比較的短期間で条件を詰め、それを契約書に反映させることが必要になりますので、スピーディな対応が求められますが、そのような対応ももちろん可能です。
売却側、購入側いずれの立場からも対応可能です。
３ 仲介会社対応
最近では、M&Aの仲介会社の競争も激しくなり、数も増えている印象です。
そのような状況では、売却側、購入側いずれの立場からも、仲介会社の対応に満足が行かなかったというケースが生じます。
事後的にトラブルとなる前に、まずは最初の契約条件をクリアにしておくことが重要です。また、手数料（報酬）の決め方についても、意外と実際の金額のイメージが掴めずに契約してしまうということもあるようです。
契約条件についてのご相談、交渉や、トラブルが生じたときの対応などを行わせていただきます。
４ 譲渡後の対応
主に、M&Ａによりグループ化した会社の社内制度などを、自社の制度等に統合するための手続、進め方などについて対応させていただきます。
法的には同意がなくては難しい事項もありますので、ある程度の時間がかかることもありますが、企業文化の浸透とともに、制度、仕組みなどについても合わせていく作業は欠かせないものです。
