ご相続に関するご相談、紛争解決をお受けしています。円滑な遺産分割を実現するための準備としての遺言書の作成や、実際に紛争となった場合に、法的手続を含む解決を行います。
１ 遺言書の作成
どのような内容であるにせよ、遺言書を残しておくことはとても有益だと思います。仮に法定相続分どおりの内容であるとしても、それが遺言者の意思であるということが明確になります。また、遺産に関する紛争を極力生じさせないようにするには、遺言者の意思を正式な形で残しておくことが重要です。そのような観点からは遺言書が一番良い方法だと思います。
また、遺言書の作成は法律が定めた方式にしたがって行う必要がありますので、有効なものとなるように方式も含めて対応いたします。
２ 遺産分割
ご相続が生じた後に、残念ながら相続に関して紛争が生じてしまうことがあります。遺言書の存在が紛争を回避する方法として有益であると申し上げましたが、１００％回避することはできないのが現実です。
遺言書の内容が明確で協議の必要もなく、法的にも問題がない場合は、その内容を実現していくことが第一となります。他方、遺言書が存在しない場合や、存在していたとしても具体的な分割には協議が必要な場合は、遺産分割協議が必要になります。
当事者間の協議が整わないときは、調停などの法的な対応に進んでいくことになります。ご当事者の心情としてはなるべく話し合いで解決したいというところだと思いますが、最終的な解決を目指すには早期に法的な手続に乗せた方がよいこともあります。
３ 遺留分
遺留分に関する紛争も相続関係ではよく問題となります。
遺留分の侵害を主張する場合、主張される場合いずれの立場からもご相談をお受けしていますが、いずれの立場でも前提として遺産の評価がポイントとなります。民法改正前と比較して、現行法では遺留分に関する紛争は、具体的な相続財産の帰属の問題ではなく、金銭での清算となりましたので、遺産の帰属自体の問題はなくなりましたが、それ故に蒸気の評価がどうなるかが結論に大きな影響を及ぼすことになります。
４ 事業承継と相続
企業のオーナーなど、自ら事業を営まれている方にとっては、個別の財産をどう相続させるかという問題とともに、事業を誰に、どのように承継させていくか、という検討が必要不可欠です。単純に自らが所有している会社の株式をどう承継させるかという問題だけではなく、会社の役員構成や、自ら不在となった後の事業継続のあり方などについての検討も考えることになります。その一つの解決として外部にM&Aで売却するという方法もあるでしょうし、親族間の協議などによって家業を維持継続していくという判断もあると思います。どのような方法が最適であるか、ご相談をお受けし、実施していきます。
