コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス対応

企業活動においてコンプライアンスという言葉は浸透してきましたが、他方で、その具体的な内容や、どのような行動がコンプライアンスに沿ったものかということは必ずしもはっきりとしている訳ではありません。コンプライアンス＝法令遵守と訳されることが多いことから、コンプライアンスとは何となく堅苦しいもの、企業活動に縛りをかけるもの、というイメージを抱きがちですが、企業活動においてコンプライアンスを無視することはできない以上、より前向きに、企業の健全性を高めるための仕組みであり、準則と捉え、企業の発展にいかに役立てるのか、という視点を持つのが適切です。当事務所では、お客さまの事業環境や企業規模等の実態に即して、企業コンプライアンスの確立・発展のためのサポートを行います。
また、コンプライアンス委員会等の社内組織活動にメンバーとして加わるなど、お客さまと一体となって取り組むことも行っています。

内部通報窓口対応

いわゆる内部通報制度の外部窓口対応を行います。
内部通報制度は、企業を告発する、というイメージで捉えられがちですが、適切な制度運営を行うことで、埋もれていた社内の問題点が明らかになったり、業務の不効率や落とし穴に気づくことができたり、といった業務改善の効果を得ることもできます。
当事務所では内部通報制度の外部窓口として、内部通報を受け、その事実関係の調査を行い、報告を行います。

コーポレート・ガバナンス

上場企業においては、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応が求められています。
そして、コードへの対応は一度策定すれば足りるのではなく、継続的なチェックと見直しが求められていますので、時代の要請を踏まえた対応が必要です。当事務所では、かかる対応へのサポート行います。
また、コーポレート・ガバナンスを実現する観点から、社外監査役としての活動を行うこともしています。

不祥事対応

企業において不祥事が生じた場合の、原因調査、改善策の検討、外部対応支援などを行います。
インターネット、SNSなどによって容易に情報が拡散してしまう現代の環境下で事業活動を行う企業の危機管理としては、正確な情報を適切に開示していくことがより重要になります。黙ってやり過ごす、ということではかえって状況が悪化してしまうことになりかねません。
当事務所では、不祥事が生じた場合の原因の調査、事実関係の確認をまず迅速に行い、広報等の外部対応への支援も行います。不祥事対応で重要なのは、何よりもスピード感をもった対応です。後手に回ることで選択肢はどんどん少なくなっていきます。
また、同じような事態が再び生じないように、責任の所在を踏まえた改善策の検討、実行サポートを行います。こういったケースでは改善策が過剰になりすぎたり、重くなりすぎてワークしないものになったりしがちですが、それでは本末転倒ですので、実現可能性のある改善策の検討を心がけています。
いわゆる第三者委員会等外部の立場から、上記のような不祥事事案への対応も行っています。

不当介入対応

企業活動において、いわゆる反社会的勢力との絶縁や排除が求められています。意図的に反社会的勢力を利用したり関わりを持ったりすることは考えにくいですが、そうとは知らずに関わりを持ってしまう危険性は否定できません。そのような場合、企業の健全な発展を阻害することのないよう、毅然とした対応を行うことが必要ですが、担当者個人の責任や負担でこれを行うことは難しいことも多いと思います。当事務所では、反社会的勢力の排除を始めとする企業の危機管理全般に対応しています。
また、正当な権利主張とは考えられないようなクレームへの対応等、個別事案についての対応ももちろん行います。不当なクレームは担当者はもとより企業の活力を削ぐものですので、弁護士の活用によって切り離した対応をすることが有効です。