人事・労務

企業（使用者）からの人事・労務に関するご相談・事件対応を行っています。

　日本の雇用を取り巻く環境は大きな変化の中にあります。「日本的雇用」として言われてきた、終身雇用、年功序列、企業内組合、という３つの特徴それぞれについて、これらが今後そのまま継続していくと考えるのは楽観的にすぎる状況になっています。そして、法的対応についてもこの変化にあわせて変容してきていますし、また、そうでなければなりません。

　終身雇用が前提としていた、経済成長や年齢別人口構成はすでに崩れかけているというのが現実です。育児や介護による時短・休業への対応も今日的な課題です。企業はみずからの事業形態や、社風、理念に基づいた雇用形態を模索し、実行していく時代にあります。

　また、年功序列についても同様です。年功序列自体が必ずしも不合理ということではありませんが、自社にとって合理的な制度であるか、従業員に対して十分納得がある制度として理解されているのか、不断の見直しは必要です。その中で、就業規則を始めとする諸規程の改定や労働協約の変更といった関連事項への対応の必要が出てきます。当事務所ではこれらについて制度設計から具体的な規程類の作成・チェックまで対応しています。

最近の人事・労務問題

　また、かつては、人事・労務の分野で弁護士が関与するケースとは、社内の労働組合が関与する争議や紛争への対応、というイメージが強かったかもしれません。しかしながら、最近では労働組合の組織率が低下している反面、個々の従業員が企業内組合ではない組合に駆け込み的に加入するという動きも増えてきています。そのような場合、伝統的な組合対応の手法だけでは適切な解決にならない可能性が高いといえます。

　そして、人事・労務関係の近年の特徴としては、個々の従業員との紛争が増えてきています。たとえば、労働時間（残業代請求）、セクハラ・パワハラ問題、労働災害、懲戒・解雇等といった個別紛争関係への対応が増えてきています。当事務所では、これらの紛争に対し、任意交渉、労災申請事案への対応、労働局のあっせん事件対応、労働委員会対応、労働審判対応、訴訟対応などを行います。